ビルにより区分の割当は異なる

ビルによって「A工事」「B工事」「C工事」の区分は、範囲が異なります。

ビルによって「B工事」だった部分も「C工事」に該当するケースもあります。そのために、契約する前に区分がどのようになっているかを、確かめておくことが大切になります。

「B工事」「C工事」は費用負担が借り主になります。「A工事」だと思っていた工事が、「B工事」だったというケースでは、思わぬ出費になってしまうでしょう。

この確認をきちんと行っていないと、費用負担もだいぶん違ってくるので、確認をしっかりすることが大切です。

原状回復工事も関係する

原状回復工事についても「A工事」「B工事」「C工事」が関係してきます。

借りていたオフィスなどを出る場合は、借りる前と同じ状態に戻さなければなりません。どこまでの範囲が、借主の責任で負担になるのかを決める必要があります。

そのために、工事区分を用いて明確にしていきます。

借りていたオフィスや、店舗などのテナントの原状回復の部分は、基本は「B工事」となります。借主が、「C工事」で変更した部分などについては、原状回復をしてからオーナーに返却をします。

A工事とは全てがオーナー責任の解体工事

「A工事」とは、建物本体に関わる内装解体工事です。業者選びから発注、費用負担などの責任をオーナーが負う工事です。

内装解体工事の例としては、オフィスの外装や屋上、共用トイレ、エレベーターなどです。「A工事」とは、建物全体の資産価値を保つことを目的とした解体工事のことです。

A工事のポイント

基本的に「A工事」は、外壁や水道設備などの工事なので、オフィス側としては直接、関わりのない工事の事がほとんどになります。

とはいえ、関わりがないとはいっても、トイレなど共有の部分で気になるところがある場合は、オーナーに相談するとよいでしょう。

共有の部分などですと、「A工事」に当てはまることがほとんどでしょう。そのために借主の費用負担はなく、工事で修繕してもらうことが可能です。