内装解体工事の流れ③

 

店舗賃貸借契約書の確認をしよう

借りていた事務所や店舗を返却する場合には、店舗賃貸借契約書の通りの状態にして返却をします。

どの状態にまでして返却をするのかを確かめずに解体工事をしてしまうと、損害賠償などを請求されるトラブルなどに発展してしまうケースもあるので、必ずきちんと確かめるようにしましょう。 また、期間内解約の予告の期間も必ず確かめておきましょう。解約の予告をして返却する日を決めたら、解体工事の工期を決めましょう。

返却日ギリギリに解体工事の日程を組んでしまうと、万が一、遅延した際に多方面へ迷惑をかけてしまうことになります。

違約金が発生してしまうという可能性もあるために、解体工事の日程は余裕を持って組むようにしましょう。

原状回復工事

一般的に賃貸借契約ではこの原状回復工事をして返却することがほとんどです。

事務所や店舗だけでなくマンションやアパートの賃貸借契約でも一般的ですので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。

原状回復は物件を契約する前の状態に戻して返却をすることです。

契約する前に設置されていたものは解体工事、撤去をせずにそのまま残して、契約した後に設置したものは内外装だけに限らずに全て解体工事をし、撤去します。

契約する前の状態がスケルトン（柱、梁、床などの構造躯体のみの状態）だったケースでは、スケルトン状態にに戻す解体工事をしてから返却をします。

一部を残しても良いとされる場合もありますので、解体工事の前にテナントの管理者とよく相談しましょう。

店舗内装解体工事

原状回復工事のうち内装の解体工事、撤去作業を行う解体工事のことを指します。

天井、床は残しても良いなど、撤去する対象の範囲は所有者や管理者と相談してから決定する場合が多いでしょう。

次の借り手が居抜き状態で入れるように内装の一部を残したいというケースもありますので、解体工事の前にテナントの管理者としっかり相談しましょう。

スケルトン工事

建物の内装を全て解体工事し、建物を支える柱、梁、床などの構造躯体だけを残した状態の、いわゆるコンクリート打ちっぱなしの状態にする解体工事のことを指します。

柱や梁などが老朽化してしまっているケースでは改修工事を行い耐震性を向上させる事が可能なので、店舗が入れ替わるたびに大幅な改装ができるために、テナント物件のほとんどは退去する時にスケルトン工事を行う契約になっているでしょう。