原状回復の費用の相場②

この記事では、オフィスの原状回復費が高額になってしまう理由について紹介します。

工事の範囲が不明確である

原状回復費が費用の相場よりも高額になってしまうのには、理由があります。その理由としては、工事の範囲が不明確なために見積もりが高めに計算されている事でしょう。

例えば、以下のようなケースになります。

・通常損耗も原状回復工事として計算しているケース
・部分修繕ですむ箇所でも全面修繕として計算しているケース
・共有の部分の現状復帰工事も加えているケース

賃借物件はオーナーの資産になります。したがって、現状復帰ではない通常の使用により発生した損耗は賃借人の費用の負担の範囲外になります。

業者が重層

理由の２つ目としては、施工業者の下請けが続き重層状態になるような場合です。原状回復や現状復帰の解体工事を受注した建設会社が施工するとは限らないのです。

例えば、建設会社Aが別の会社のBに下請けに出します、さらにB社から別の孫請けのC社に。というケースもあります。このような場合、業者が増えた分だけ手数料が発生してしまうので相場よりも高い金額になってしまうでしょう。

賃借人の知識不足

最大の原因は、賃借人自身に不動産や建築に関する知識がないことが多いところなのです。提出された見積もりが適切なのかどうか、本来は不要な部分なのかどうなのかの区別がつけられないことにあるでしょう。

大半の賃貸借契約書には、原状回復や現状復帰の担当の業者が指定されています。そのために、相場よりも高めの見積もりが出されていたとしても気が付きにくいでしょう。