みなさんは、内装解体に関係する法律で「家電リサイクル法」という法律があることはご存じでしょうか？

 

実際に、内装解体をする前には、使用済みになった家電が多く発生します。

 

使用済みになった家電が発生すると、家電リサイクル法が大きく関係してきます。

 

では、家電リサイクル法とは一体どんなもので、内装解体とはどんな関係があるのでしょうか。

 

今回は 家電リサイクル法と内装解体 家電リサイクル法とはどんなものか についてわかりやすくご紹介します。

 

家電リサイクル法とは一体どんなものか？

 

みなさんは、家電リサイクル法とは一体どんなものかご存じでしょうか？

 

 内装解体に関係する家電リサイクル法を一言でいうと、次のような意味になります。

 

「一般家庭・オフィスなどから廃棄される家電4品目のパーツ・材料をリサイクルすることで、廃棄物の減量化・資源の再利用を促進するための法律」のことです。

 

家電リサイクル法は、平成10年6月に制定、平成13年4月から実際にスタートしました。

 

家電リサイクル法の正式名称は、特定家庭用機器再商品化法（とくていかていようききさいしょうひんかほう）といいます。

 

家電リサイクル法の対象品目とは？

 

家電リサイクル法の対象品目は、一般家庭・オフィスなどから排出された次の4つの家電品目です。

 

①エアコン

 

➁テレビ(ブラウン管式・液晶式・プラズマ式)

 

➂冷蔵庫・冷凍庫

 

④洗濯機・衣類乾燥機

 

これら4品目以外の家電は、家電リサイクル法の対象外になります。

 

ところで、パソコンにはディスプレイ（液晶画面）が搭載されています。

 

ただし、家電リサイクル法では、デスクトップ型のパソコン本体・ノート型パソコン・ディスプレーは家電リサイクル法の対象外になります。

 

こちらは「パソコンリサイクル法」の対象になります。

 

一般家庭・オフィスからの家電4品目の排出方法

 

一般家庭・オフィスから排出された家電4品目の排出方法は、一般的には家電量販店・個人経営の電気屋さんで回収をしてくれます。

 

〇廃棄予定のテレビを引き取ってもらう時の手順

 

仮に、廃棄予定のテレビを一般家庭・オフィスから排出する時のご説明をします。

 

廃棄予定のテレビを、直接家電量販店・個人経営の電気屋さんに持ち込み引き取ってもらいます。

 

この時、家電リサイクル券を購入して記載後、リサイクル料金・指定引取場所への運搬料金を支払います。

 

もし、逆に家電量販店・個人経営の電気屋さんに収拾してもらうと、収拾料金がさらに加算されます。

 

内装解体と家電リサイクル法の関係

 

内装解体を行うと、解体前に通常家電4品目の排出が行われます。

 

テナント・オフィス・事業所であっても、家電リサイクル法の対象になります。

 

よって、一般家庭と同じような手順で排出することができます。

 

ただし、ほとんどのケースは、内装解体業者に一任することで適正に処分をしてくれます。