店舗の解体工事費用の相場⑦

居抜き譲渡することも視野に入れる

オーナーに確認をしないと分かりませんが、次に入居する店舗が決まっていて同じ業態の場合には造作譲渡うぃすることも可能になります。
造作譲渡とはいわゆる「居抜き物件」のことで、家具や設備などをそのまま引き渡す工事のことです。

居抜き物件となれば、造作工事の必要となる現行の回復工事が不要になります。新しく入居する店舗側も、家具や設備などの購入が不要となります。そのためにお互い費用の負担が軽減されます。

居抜き物件は数が少ないため人気なので、受け渡しの時点で次に入居する店舗が決まっていない場合でも次の店舗が早く決まりやすいでしょう。

退去する側、入居する側、オーナー側にも得になるのが居抜き物件です。ただし居抜き物件はオーナーへ相談することが必要となるので、前もってしっかりと話し合いを行うことが必要になります。

複数の解体業者から見積もりをとる

複数の解体業者へ相見積もりを取るということも大切でしょう。解体業者間に価格競争が生まれるために、解体工事費用をより安価で発注することがができる可能性が高くなるでしょう。

しかし、解体工事の費用が安くても仕事がきちんとしていない解体業者では意味がありません。こちらの要求をきちんと受け入れてくれる解体業者であることが一番大事なのです。

場合によっては、物件のオーナーの指定の解体業者を依頼する必要があるというケースもあるので確認をしておきましょう。
もし指定の解体業者などの条件がなければ、複数の解体業者から相見積もりを取るとよいでしょう。

解体工事の費用が安すぎる場合は注意が必要

解体工事の費用が希望の価格よりも安いと嬉しいのですが、あまりにも安すぎる場合には注意が必要です。解体工事は人件費用と廃棄物処理費用が費用の大半を占めるため、適正価格があるのです。

解体工事の費用の相場よりも大幅に安い金額を提示された場合には、手抜き工事や違法工事、後から追加費用などを請求されることも考えられます。

解体工事費用が適正価格の範囲内で、相見積もりを取りその中でこちらの条件をクリアしている最も良いと思える解体業者を選びましょう。