店舗の解体工事費用を抑える方法②

店舗の解体工事は思っている以上に解体工事費用がかかる、そう思う方も多いかもしれません。

店舗の解体工事の費用は出来るだけ安く抑えたいと考える方は多いでしょう。この記事ではどのようにすれば店舗の解体工事の費用を抑えることができるのかを紹介します。

居抜き譲渡も視野に入れる

次に入居する店舗が同業態のケースでは造作譲渡が可能にる可能性があるのでオーナーに確認してみましょう。

造作譲渡とは「居抜き物件の事事で、設備や家具ばどをそのまま引き渡す工事のことです。

居抜き物件になると、造作工事が必要になる現行回復工事の必要がなくなります。新しく入居する店舗側も、設備や家具などの購入の必要がなくなりますので、お互いに費用の負担が軽減されるでしょう。

居抜き物件は数が少ないし、人気なため、受け渡しの時点で次に入居する店舗が決まっていなくても次の店舗が早く決まりやすい傾向にあります。

退去する側、入居する側、オーナーも得になるのが居抜き物件です。しかし、居抜き物件はオーナーに相談が必要になりますので、前もってよく話し合いをすることが大切です。

複数の解体業者から相見積もりをもらう

１社だけではなく、複数の解体業者から見積りをもらいましょう。

複数の解体業者から相見積りを取ることによって業者の間に価格競争が生まれ、より安価で依頼することができる可能性があります。

しかし、価格が安いというだけの理由で解体業者を決めてしまうのではなく、不法投棄などを行っている業者ではないか、担当者の対応はどうかなど価格以外のところも比較してよく検討しましょう。

しかし、ケースによっては、物件のオーナー指定の解体業者に依頼する必要がある場合もあるので確かめておきましょう。

オーナーの指定などの条件がないようでしたら、相見積もりを取って比較して依頼する解体業者を選びましょう。

解体工事の費用が安すぎる業者には注意する

希望価格よりも安く解体工事ができるのは嬉しい事ですが、あまりにも解体費用が安い場合には注意が必要です。

解体工事は人件費用と廃棄物の理費用が費用大半を占めるため、適正価格があります。

相場の費用よりも大幅に安い金額を提示されたら、手抜き工事や違法工事、後で追加の工事費用などを請求される事も考えられます。

適正な価格の範囲内で、相見積もりを取り、その中で費用や工事内容など、こちらの条件をクリアしている解体業者を選ぶことをおすすめします。