解体工事のキャンセルはできるの？③

解体工事の契約した後のキャンセル

解体工事の契約書をかわし、着工を待つのみという段階での解体工事のキャンセルをしたいという可能性も、ゼロではないでしょう。
この場合には「施主側に原因がある」場合と「解体業者側に原因がある」場合が考えられるので、それぞれ見ていきましょう。

施主側に原因がある場合

解体工事の契約書をかわし、正式な契約び成立がしたあとの解体工事キャンセルでは、契約する前のキャンセルよりも多少は面倒でしょう。

もちろん、解体工事のキャンセル自体をすることがができないというわけではありませんが、契約相手である解体業者に対し様々な損害を与えてしまうという可能性がある以上、解体工事の解約後のキャンセルは慎重に進める必要があります。

解体工事のキャンセルの理由などにも寄りますが、双方が納得がいくようによく話し合いを重ねた上で、折り合いがつかないようならば解体工事の契約の解除ということになります。

解体工事の解約はいつまでに伝えるのか

解体工事の契約が終われば、解体業者はその解体工事の準備を始めるでしょう。日程をおさえたり重機や職人の手配などをしたりするので、解体工事キャンセルの連絡が遅くなれば遅くなるほど解体業者には迷惑をかけてしまうということになります。

そのために、解体工事キャンセルの可能性がでた段階で、すぐに状況の連絡と相談を解体業者に入れておくべきでしょう。
解体工事のキャンセルがまだ確定ではないと解体業者への連絡を怠ると、後々のトラブルなどのもととなる可能性もあるでしょう。

解体工事業者にとって、スケジュールが空いてしまうというのは打撃なのです。施主が早めの連絡を入れることにより、解体業者は別の解体工事を入れる事ができる可能性が大きくなるのです。法的な義務があるかないかの以前に、早めに連絡したり相談することは良心的であるといえるでしょう。

約款を確認する

解体工事の契約の解除にともなって、キャンセル料や違約金が発生してしまう場合も考えられます。
どうしても解体工事の契約の解除が避けられない状態になったら、まず契約書の約款にその記述などがあるかどうかの確認をしましょう。

約款に何の記載もない場合には、過去の事例や民法を参考にしながら解体業者と話し合いを進めていきましょう。

もし解体工事の契約締結後というだけではなく、すでに解体工事が始まってしまってからのキャンセルの場合であれば、実費の負担なども考えられるでしょう。例えばすでに解体工事を進めている分の重機などの燃料代、人件費用、解体工事をした家屋の資材などの処分の費用など、実際に解体工事にかかった費用などは施主が負担するということが多いからです。
その点についてもきちんと把握をしておくことが大切でしょう。