解体業者を選ぶ時のポイント②

 

解体工事の見積もりが分かりやすいか

解体工事の見積書の書式は解体業者によって異なります。
解体工事の性質上、項目や数量などを明確にしづらい側面もあるのですが、全てを「○○一式」と書かれている見積書には気を付けた方が良いでしょう。

解体工事の内容や範囲が分かりやすく書かれているのかどうか、追加工事や別途工事、その他の注意事項などについてきちんと明記されているかも確認するようにしましょう。

どの解体工事のどこまでの範囲の工事が見積もりに含まれているのかが分からないと追加工事や変更工事などの際に困ることになります。
後になって追加の費用を請求されてトラブルなどになってしまう事例もあります。

解体工事の価格が適正なのか

安さを売りにしている解体業者の中には、いい加減な解体工事をしたり不法投棄をして処分費用を浮かせたりしている解体業者も存在します。
また、本来必要な費用が見積書には入っておらず、見かけだけは安く見えるように細工されているものもあるようです。

解体工事の費用は安いに越した事はありませんが、あまりにも安すぎる場合には注意が必要でしょう。

法律を遵守しているか

廃棄物処理法によって、排出事業者は産業廃棄物が適正に運搬して処分されたかどうかの確認をするという義務があります。
マニフェストとも呼ばれる産業廃棄物管理票を、依頼者が求めれば提示してくれます。解体業者に確かめましょう。
コンクリートや木材などの特定建設資材が使用されている構造物で、床面積８０㎡以上の解体工事を行なう場合、発注者は建設リサイクル法により都道府県知事に届け出を出す義務があります。また、これは解体業者が代行するのが一般的です。依頼する解体業者に確認してみましょう。

すぐに連絡を取ることができるか

担当者となかなか連絡を取ることができなかったり、何日もメールの返信がこないような場合は注意が必要でしょう。
急な変更などで連絡を取りたい時などに困るでしょうし、現場で何かトラブルがあった際にもすぐに連絡をしてこないという可能性も考えられます。

忙しくて電話がつながらない場合などでも、良心的な担当者であればタイミングを見つけてメールの返信をしてくるでしょう。