フロン機器の扱いやフロン機器に関する法律を解説②

 

ここからはフロン法の歴史を見ていきましょう。

２００１年（平成１３年）フロン回収・破壊法

「フロン回収・破壊法」は、２００１年に「フロン類を大気中にみだりに放出する事の禁止や、機器廃棄時のフロン類の回収・破壊を義務づけ、機器廃棄時の行程管理制度（フロン類の引渡し等を書面で捕捉する制度）の導入、機器整備時の回収義務の明確化などの措置が講じられた」法律として制定がされました。

フロン機器を扱う建物の解体工事を行なう際には、解体工事発注者・元請け業者その他のさまざまな立場の人に対して、この法律が義務や責任を課すことになるのです。

２０１３年（平成２５年）フロン排出抑制法

前述の「フロン回収・破壊法」の内容の踏襲をしつつ、時代や環境などに合わせて改正をし、名称も新しくなったもののが「フロン排出抑制法」です。２０１３年に制定がされました。

２０２０年（令和２年）フロン排出抑制法一部改正

そして２０２０年の４月「フロン排出抑制法」はさらなる改正を経て、一部変更や追加されることになりました。
具体的には、どんな点が変更や追加になっているかについては、後述いたします。

フロン法の対象機器

パッケージエアコン室内機、室外機、業務用冷蔵庫、卓上型冷水器、床置型冷水器、内蔵型ショーケース、別置型ショーケースなどの業務用機器が対象になります。
（家庭用の機器の場合は「家電リサイクル法」という法律に沿って廃棄をします）