家電リサイクル法を詳しく解説①

 

家屋の解体工事を行なう際には不用品の処分をするでしょう。

自分で不用品の処分を行うべきなのか、業者に依頼をしてもいいものなのか、また自分で処分を行う時に注意すべきポイントなどはあるのでしょうか。
この記事では不用品の処分について「家電リサイクル法」という法律をもとに見ていきましょう。

家電リサイクル法とは？

解体工事をする前の不用品の処分の時に、知っておきたいのは「家電リサイクル法」という法律です。

家電リサイクル法の概要とは？

ここ最近では家電をはじめとした多くのものは、使わなくなったり買い換えたりする際にリサイクルをするのが当たり前になっていますが、以前は鉄等の一部の金属のみの回収をするだけで廃家電の約半数がそのまま埋め立てられていました。

そうすると埋め立て地が足りなくなってしまうという危機に陥ってしまい、廃棄物の減量が課題となり、使われている有用な部品や材料等を資源としてリサイクルすることが重要だと考えられ始めたのです。

平成１３年４月から、家電をリサイクルする仕組みを定めた「特定家庭用機器再商品化法」通称「家電リサイクル法」が施行されました。

この法律により、家電メーカーに「リサイクルの義務」小売業者に「引取りや運搬の義務」消費者には「リサイクル料金の支払いの義務」が課せられ、製造、販売、消費のどの立場においてもリサイクルに対する義務を負うことなったのです。