店舗の内装解体工事は、大規模な解体工事になる事が多いために、費用も時間も必要です。限られた費用と時間の中で、トラブルなどを回避してスムーズに工事を行うことは大切です。

内装解体の工事中のトラブル防止のためにはいくつかの注意点がありますので紹介します。

契約の期限までに解体工事を終わらせることが必要

賃貸契約は期限が設けられていて、その起源までに内装解体工事を完了させ、物件を引き渡す必要があります。契約期限までに内装解体工事が完了しないような場合、次の借り主に迷惑がかかるだけではなく、追加の賃料の請求や延滞損害金などの発生の可能性もあります。

通常は、解体業者選びから内装解体工事の完了まで１カ月程、繁忙期ですとそれ以上の期間が必要な場合もあるので、スケジュールを組む時は余裕をもつようにしましょう。

見積もりが安すぎる業者は注意が必要

内装解体工事の費用は、人件費用や廃棄物の処理費用などで構成されていて、ある程度の相場は決まっています。

解体工事の費用はできるだけ節約したいと思う方は多いでしょう。しかし、見積もりが相場よりも安すぎるような業者には注意が必要です。

見積もりが安すぎるような業者ですと、費用の削減のために廃棄物の処理が適正ではなかったり、労働者を不当に扱っていたりする可能性もあるために気をつけましょう。

住居用の解体工事とは違うという認識をもつ

店舗の内装解体工事は、住居用の解体工事とは違うという認識をつことも大切です。

店舗の内装解体では、壁や床の解体、撤去はもちろんですが、設備などの撤去が必要になり、住居用の解体工事よりも大がかりになります。

住居用の解体工事と同様の感覚で依頼すると、想定外のトラブルなどが起きる可能性も考えられます。

店舗の内装解体工事は、住居用の解体工事より規模が大きくなるというような認識をもち依頼するようにしましょう。

入居した時の状態と原状が違う可能性も考えておく

入居した時の状態に戻すことを原状回復といいますが、店舗の内装解体では、入居した時の状態と原状が違う可能性も考えておかなければなりません。

店舗の賃貸契約は、契約書に入居した時の状態とは異なる指示が記載されてたり、契約時に貸し主から別の指示があったりすることは珍しくありません。

この場合は、貸し主の指示や契約書の内容が優先されます。

入居した時の状態が原状という認識でいると、後でトラブルなど起こる可能性もあるので気をつけましょう。