みなさんは、内装解体に関係する建物のタイプで「特殊建築物（とくしゅけんちくぶつ）」というものがあることはご存じでしょうか？

 

特殊建築物であれば、内装解体後に行われる内装工事で、様々な制限があります。

 

では、特殊建築物とは一体どんなもので、内装解体とはどんな関係があるのでしょうか。

 

今回は 特殊建築物と内装解体 特殊建築物とは一体どんなものか についてわかりやすくご紹介します。

 

特殊建築物とは一体どんなものか？

 

みなさんは、特殊建築物とは一体どんなものかご存じでしょうか？

 

 内装解体に関係する特殊建築物を一言でいうと

 

「不特定多数の人が利用する建築物」 のことです。

 

非特殊建築物とは一体どんなものか？

 

特殊建築物の逆で、特定の人のみが利用する建築物を「非特殊建築物」といいます。

 

こちらでは特殊建築物を浮き上がらせるために、非特殊建築物にどんな建物があるのかをご紹介します。

 

非特殊建築物には、次の7つが該当します。

 

❶住宅

 

❷事務所

 

❸警察署

 

❹神社

 

❺教会

 

❻長屋

 

❼工場

 

これら7つ以外の全ての建物は特殊建築物になります。

 

特殊建築物の種類！

 

こちらでは特殊建築物の種類をご紹介します。

 

学校・旅館・共同住宅・病院・倉庫・自動車車庫・体育館・劇場・観覧場・

集会場・展示場・百貨店・市場・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・寄宿舎・下宿

・危険物の貯蔵場・と畜場・火葬場・汚物処理場・その他

 

以上の建物が全て特殊建築物になります。

 

特殊建築物に決められている理由とは？

 

では、一体なぜ住宅・事務所以外のほとんどの建築物は特殊建築物に分けられているのでしょうか？

 

その理由は、特殊建築物は常に不特定多数の人が集まっているからです。

 

一度、災害が起こった時には、簡単には避難できません。

 

そのため、防火・避難・安全に関する基準が建築基準法で規定されたということです。

 

特殊建築物は、非特殊建築物と比べると危険な建築物ということになります。

 

特殊建築物は内装制限をうける！

 

特殊建築物は、非特殊建築物と大きな違いがあります。

 

それは特殊建築物は「内装制限」をうけるということです。

 

この場合の内装制限とは、室内に面する部分の壁・天井の仕上げを、防火上支障がないようにする必要があるということです。

 

具体的には、壁と天井には「準不燃材料」以上の性能の壁材を使う必要があります。

 

特殊建築物が内装制限をうける基準とは？

 

特殊建築物で内装制限をうけるには、ある基準があります。

 

その基準とは「面積規定」です。

 

特殊建築物の床面積が、決められた規定を超えると「内装制限」の対象になります。

 

逆に「面積規定」を超えていなければ、特殊建築物であっても「内装制限」の対象にはなりません。

 

特殊建築物と内装解体の関係

 

もしも特殊建築物の内装解体する時は「面積規定」の確認をしてから内装解体をすることをおすすめします。

 

特殊建築物であっても、内装解体自体は自由にできます。

 

ただし「内装制限」あると、原状回復はできますが、リニューアルやリノベーションができないことがあります。

 

よって、内装解体する前には「面積規定」を確認するようにしましょう。