解体工事の見積書は期限があります

 

店舗やオフィスなどの内装解体工事をしようと思った時。大きなお金が必要になる解体工事だからこそ、じっくりと検討をしたいものでしょう。
しかし、考えすぎて何カ月もが経過してしまった！なんて事にならないように注意しましょう。

なぜなら、解体工事の見積書には有効期限というものがあるのです。この記事では解体工事の見積書の有効期限について説明します。

解体工事の費用の見積書の有効期限

一般的に、解体工事の期限の範囲は１カ月から６カ月程でしょう。急いでいるわけではない解体工事の場合だと、つい忘れてしまいそうな短い期限ですね。
有効期限の長さは解体業者によって異なるので、見積書をもらった際に担当者に聞いておくとよいでしょう。

なぜ見積書に有効期限があるのか

それでは、なぜ短い有効期限が定められているのでしょうか？ それは解体工事の費用を決める要因の人件費用やその他の経費が変動しやすく、短期間で金額が変わってしまうからです。

原価の問題

建設業界は日雇いの作業員も多く、業界全体の需要が高い時期には人件費用が変動する場合が多くあります。
公共工事などが多い年度末などでは特に費用が高くなる傾向にあるようです。

燃料費用の問題

解体工事には廃棄物運搬用のトラック、重機などの大型車を使用します。トラックや重機は乗用車とは比較にならないほどのガソリン代が必要となります。

ガソリン価格が高騰すれば解体工事の費用も上がってしまうので、価格変更のリスクを減らすために、短めの期限を設定しています。

解体工事の工期問題

解体業者は見積書の期限内の解体工事の施工を予定した金額で提示しています。

しかし、少子高齢化や高度経済成長期に建てられた家は老朽化などで解体工事自体の件数が増加しているうえに、全国の廃棄物処理場も順番待ちの状態となってしまっています。

処分場の順番がまわってくるまで、瓦礫などを載せたトラックは拘束されてしまうということになります。

その間、解体業者は他の店舗やオフィスなどの解体工事をおこなう事ができません。そうなると、その分の拘束費用も上乗せになってしまいます。