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2023.04.12すべて

B工事

「B工事」とは、発注の権限者と費用の負担者が異なる工事区分のになります。発注の権限者はオーナー、費用の負担者は借主になります。

工事の例として、空調設備や防水設備など、内装解体工事の個所がビルの本体に関わる部分になります。ビルの本体に関係している部分ですと、業者の選定権限はオーナー側になります。

オフィス内に備え付けられているような設備であっても、ビル全体に関るのであれば、「B工事」とみなされてしまうケースが多いでしょう。

ビル全体の安全性に関わる工事だとオーナーが判断すれば、オフィス内の工事でも、「B工事」になるでしょう。

借主が不要だと思っても、オーナーが必要だ判断すれば内装解体工事が必要になります。その場合オフィス区画内の工事になるために、費用の負担は借主側となります。

「B工事」では、借主が支払いをする費用がかさんでしまうケースがあります。その理由としては発注者であるオーナーは、費用の支払いの必要がないので、値下げ交渉などを業者にしないからになります。

そのために、借り主側としては少しでも費用を抑えるために交渉するようにしましょう。

具体的に言うと、「A工事」にできないかオーナーに交渉をする事でしょう。

「A工事」になれば、費用の負担者はオーナーになるので、少しでも安くしたいと考える方は交渉してみる事をおすすめいたします。

「B工事」には、空調設備なども含まれています。オフィスビルなどのケースでは、法律で定められてる空気基準を保つためにも必要な設備になります。

オフィスの専用の部分の設備工事になりますが、空調設備はビルの全体の設備に関係するものになるので、「B工事」に分類されています。

吸排気設備なども、「B工事」に含まれています。オフィスに対して、法律で決められている換気設備が設置されてます。吸排気の設備は、オフィスビル内の換気をしっかりとするためのものです。

空調設備と同じで、オフィス内の区画設備になります。しかし、ビル全体に関わる部分になりますので、「B工事」になることを知っておきましょう。

防水設備などは、建築において大切な部分でしょう。しっかりとした防水設備がなければ、雨などでオフィス内が水浸しになることが考えられます。

そのため防水設備は、定期的にメンテナンスが必要でしょう。

メンテナンスを行っていない建物では、建物自体の耐久年数が短くなってしまう可能性もあります。防水設備などは、オフィス内に備え付けられてますが、建物の全体の維持に関わる重要なものになります。そのために、B区分となります。

分電盤も、「B工事」に含まれます。分電盤は、配電盤から電気を受けて、各オフィスに分けるという役割をしています。

その他にも、漏電などを検知して電気を止めたり、電気の使い過ぎなどを防ぐという役割も担っています。

分電盤の設置はオフィス内にされてますが、建物全体に関わる工事になります。そのために「B工事」に分類されています。

給排水設備とは、建物にとって重要な部分です。排水設備がきちんと働いていなければ、オフィス内に悪臭が充満してしまいます。汚水が逆流するケースも考えられます。

給排水設備は、半年に１度の点検が法律で義務付けられてます。各オフィスに設置されていますが、建物全体の維持に関わるために「B工事」になります。