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2020.10.11すべて
家電リサイクル法と内装解体!家電リサイクル法とはどんなものか?
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みなさんは、内装解体に関係する法律で「家電リサイクル法」という法律があることはご存じでしょうか?
実際に、内装解体をする前には、使用済みになった家電が多く発生します。
使用済みになった家電が発生すると、家電リサイクル法が大きく関係してきます。
では、家電リサイクル法とは一体どんなもので、内装解体とはどんな関係があるのでしょうか。
今回は 家電リサイクル法と内装解体 家電リサイクル法とはどんなものか についてわかりやすくご紹介します。
家電リサイクル法とは一体どんなものか?
みなさんは、家電リサイクル法とは一体どんなものかご存じでしょうか?
内装解体に関係する家電リサイクル法を一言でいうと、次のような意味になります。
「一般家庭・オフィスなどから廃棄される家電4品目のパーツ・材料をリサイクルすることで、廃棄物の減量化・資源の再利用を促進するための法律」のことです。
家電リサイクル法は、平成10年6月に制定、平成13年4月から実際にスタートしました。
家電リサイクル法の正式名称は、特定家庭用機器再商品化法(とくていかていようききさいしょうひんかほう)といいます。
家電リサイクル法の対象品目とは?
家電リサイクル法の対象品目は、一般家庭・オフィスなどから排出された次の4つの家電品目です。
①エアコン
➁テレビ(ブラウン管式・液晶式・プラズマ式)
➂冷蔵庫・冷凍庫
④洗濯機・衣類乾燥機
これら4品目以外の家電は、家電リサイクル法の対象外になります。
ところで、パソコンにはディスプレイ(液晶画面)が搭載されています。
ただし、家電リサイクル法では、デスクトップ型のパソコン本体・ノート型パソコン・ディスプレーは家電リサイクル法の対象外になります。
こちらは「パソコンリサイクル法」の対象になります。
一般家庭・オフィスからの家電4品目の排出方法
一般家庭・オフィスから排出された家電4品目の排出方法は、一般的には家電量販店・個人経営の電気屋さんで回収をしてくれます。
〇廃棄予定のテレビを引き取ってもらう時の手順
仮に、廃棄予定のテレビを一般家庭・オフィスから排出する時のご説明をします。
廃棄予定のテレビを、直接家電量販店・個人経営の電気屋さんに持ち込み引き取ってもらいます。
この時、家電リサイクル券を購入して記載後、リサイクル料金・指定引取場所への運搬料金を支払います。
もし、逆に家電量販店・個人経営の電気屋さんに収拾してもらうと、収拾料金がさらに加算されます。
内装解体と家電リサイクル法の関係
内装解体を行うと、解体前に通常家電4品目の排出が行われます。
テナント・オフィス・事業所であっても、家電リサイクル法の対象になります。
よって、一般家庭と同じような手順で排出することができます。
ただし、ほとんどのケースは、内装解体業者に一任することで適正に処分をしてくれます。